2010年6月16日＊畜産以外も風評被害
2010年6月15日＊防疫ピリピリ
2010年6月14日＊口蹄疫感染1キロ圏　抗体検査
2010年6月10日＊都城でも口蹄疫の疑いが
2010年6月5日＊宮崎・口蹄疫終息目標　無理な日程
2010年6月4日＊えびの市口蹄疫終息
2010年5月30日＊口蹄疫・種牛４９頭処分作業着手
＊口蹄疫特措法と家伝法の違い
2010年5月27日＊宮崎県が口蹄疫　用地買い上げ
2010年5月26日＊外出自粛・細る宮崎
2010年5月25日＊鳩山首相、種牛４９頭処分了承
2010年5月24日＊殺処分の埋却済み６割届かず
2010年5月23日＊口蹄疫対策　海外の教訓は
2010年5月22日＊口蹄疫ワクチン、きょうにも
2010年5月21日＊繁殖農家に廃業の影
2010年5月20日＊宮崎支援の輪広がる
2010年5月20日＊被害計32万頭に
2010年5月19日＊宮崎口蹄疫　移動制限地域でワクチン
2010年5月18日＊口蹄疫で地域に亀裂
2010年5月17日＊次代の種牛多数失う！
2010年5月16日＊種牛施設で口蹄疫の疑いか
2010年5月14日＊口蹄疫から宝を守れ！
2010年5月11日＊口蹄疫農家損失捕てんを国が全額負担
2010年5月10日＊宮崎口蹄疫疑い7ヶ所増加

当初、発生農家だけの殺処分で対応していました。転換期は10例目の4月28日でしょう。
県の畜産試験場の豚が感染した時点で戦略転換を図るべきだったのではないでしょか？

また今回ははるかに超える事態に発展したのですから、既存のマニュアルは通用しないと考える局面がありました。
韓国では、発生農場はもちろん、500m以内で検査することなく殺処分を行うといいます
思い切った策に踏み込む決断が公的機関で、しかも感染力の強い豚に飛び火した時点で必要だったと思います。

前回と同じ対応を取れば封じ込めると皆が思いこんでしまった。
方針転換を決断する戦略家が、見当たらなかったとの指摘も多い。
どこが主体的に指揮をとるのか不明確だった点も。

感染経路が判明していない以上、思い切って踏み込むにはトップの判断しかないでしょう。

家畜伝染病予防法の実施主体は、都道府県ですから、県が責任を問われることになるのですが、国がその立場にこだわりすぎた印象もありますね。

感染経路は解明されていませんが、初期には都農町から川南町に3～4キロ飛び火するように感染が広がりました。農場と接点のある人か物が媒介し、そこに一般人も絡みながら拡散したとみるべきかもしれません。

また密度も関係していると思います。飼育頭数を各発生自治体の面積で割って比較してみると、川南町はずばぬけて密度が濃い。
集中立地は飼料の調達や共同出荷などには、便利でしょうが効率化ゆえの弱点も抱えていると言えるでしょう。

ただ、最近発生した都城、宮崎、日向市の場合は、周囲は林などで隔絶された環境にあり最後まで気を緩めず消毒を徹底するしかなさそうですね。

今回の事態で、牛など大型の動物に対応できる獣医師不足の問題も浮かびあがっています。
1951年にできた家畜伝染病予防法の限界も指摘されています。
なぜ、政治や行政がうまく機能しなかったかも含め、事態が終息した時点できちんと検証されることを期待します。

県が別に募集している義援金などとの合計は約14億9千万円に上りました。

ふるさと納税は2008年に始まった制度です。
自分の出身地や支援したい自治体に寄付すると、所得控除など税制の優遇が受けられます。
昨年度の宮崎県への寄付は15件、約400万円でしたので、いかに全国からの支援の輪が広がっているのかがわかりますね。

口蹄疫の感染拡大への懸念が消えない中、宮崎県には全国から激励や義援金が届く一方で、県外からの過剰な警戒に市民は戸惑っています。

宮崎ナンバーのトラックは困ると、都城市に被害が飛び火した2日後に、ある運送業者取引先の大分県の荷主から一方的に配送をキャンセルされたそうです。

ある人は、ガソリンスタンドで「宮崎からですか？」と言われ嫌がられていると感じたそうです。
またあるご夫婦は、大分県のレストランに入ろうとして、車のナンバーを見た店員に入店を断られたといいます。

宮崎県の人からすれば、他の県に迷惑をかけられないという思いがあるのに、隣接する県からこのような扱いをうけることはとても悲しいはずです。
宮崎だからと非合理的な対応をすると、人権侵害を引き起こすのではないでしょうか。
もっと口蹄疫問題を自分たちの問題として考える想像力が必要ですね。

宮崎県の口蹄疫問題は、終息のメドが立たないため、影響は畜産業にとどまらず、物流や観光業などにも影響が拡大。
地域経済に深刻な打撃を及ぼしています。

牛や豚、加工した畜肉の輸送を手がけるある運送会社は、口蹄疫発生直後から輸送量が激減
現在は、豚はほぼ半分、牛は1割程度までに減ったと言います。
約80人いる運転手は「週3～4日休んでもらって」いる状態だそうです。

また畜産とは関係ない会社でも、宮崎ナンバーは勘弁してくれと取引や出入りを断られるなど、業界全体に風評被害が広がっています。

口蹄疫は観光にも影を落としています。
県内のホテル・旅館では、5月末までに1万7918人分の宿泊、3万3636人分の会議・宴会がキャンセルになっています。

観光の柱・ゴルフ場も入場者数が減少。5月18日以降キャンセルが相次ぎ、約500人がプレーを取りやめ。

宮崎県産の牛肉や豚肉は在庫があり、今のところ店頭に並ぶ食肉に顕著な影響はみられません。しかし、口蹄疫が鹿児島と隣接する都城市に飛び火したことに関係者は危機感を強めていますね。
（口蹄疫の抗体検査の結果、都城1キロ圏は陰性だったことが判明）

鹿児島県まで飛び火すれば、供給量が大きく落ち込み価格に影響してきます。また、宮崎・鹿児島が全国に子牛を供給していることを考えると、品質のよい牛肉は簡単に食べられなくなるかもしれません。

宮崎県での口蹄疫拡大を受けて、九州各地の家畜市場で牛などの競りの中止が続く中、JAグループ佐賀では、参加者を佐賀県内の繁殖・肥育農家に限定した子牛の競りが再開されました。

口蹄疫が確認された4月下旬から、競り再開は九州で初めて。
佐賀県内の子牛の出荷数は年間約7千頭で、9割を県内の肥育農家が購入しています。

競りは15日まで2日間、JAさが畜産センターで行われ、初日は247頭が出荷され、1頭平均約43万円とやや高値がつきました。

会場では運搬車両の消毒など防疫を徹底。
繁殖農家と肥育農家との接触を避け、参加者全員が防護服を着用し、防疫ピリピリの競りでした。

宮崎県の口蹄疫問題で、牛3頭の感染の疑いが確認された都城市の農場から1キロ圏内にある農場の家畜について抗体検査を行う方針。

抗体検査はウイルス感染の痕跡を調べるもので、抗体が確認されれば、症状がみられなくても感染の疑いが濃くなります。

発生が確認された場合、その家畜を飼育している農場のすべての家畜を殺処分、一定区域内のすべての家畜に、殺処分を前提としてワクチンを接種、一定区域内のすべての家畜を予防的に殺処分などの防疫措置が考えられます。
（いずれの場合も殺処分を回避するのはむずかしいのでしょうが、家畜がかわいそう）

検査をすればそれだけ人の接触による感染拡散の危険性も高まる恐れがあるので、やるのであれば徹底した安全管理のもとでやってもらいたいですね。

宮崎県で広がる口蹄疫は、終息ムードから一転し、日本一の出荷額をほこる畜産地・都城市で口蹄疫感染が確認されました。

先に感染終息が確認されたえびの市ではすでに農家の家畜出荷が始まっており、宮崎県内の移動制限区域を7月中旬までに解除するという終息目標を立てたばかり。
最も警戒していた都城市への拡大に衝撃が走りました。

地元の畜産農家の衝撃は計り知れません。
万全な消毒態勢でやっていたのに、なぜ都城まで感染してのか？
牛の頭数が多いので川南町のように広がったら、宮崎県内だけでは収まらない気がします。

都城市では約2300戸が肉用牛計約6万9千頭、約180戸が豚計40万頭を飼育。
畜産産出額570億円で全国1位。
このまま感染が広がれば、宮崎牛が本当になくなるかもしれません。

さらにＱ＆Ａへ続く≫≫

口蹄疫をめぐり宮崎県が感染疑いやワクチン接種済みの家畜約27万頭の殺処分を今月下旬までに終了させるとした事態終息までのスケジュールに、作業現場からは早くも「無理な日程」と疑問視する声が上がっているようです。

宮崎県東部は感染拡大が続き、依然として埋却地探しが難航。
宮崎県は少しでも早く終息させるため殺処分を急ぐようですが、計画通りに進むかは不透明。

埋却地探しは、においへの心配などから周辺住民の同意が取れないことが最大の難航要因となっています。
3日現在、殺処分対象の感染やその疑いがある家畜18万頭のうち約4万5千頭が未処分。
1万8千頭の埋却地が決まっていません。

さらに、ワクチンを接種し、今後殺処分予定の家畜が8万2千頭がいる。
これらの家畜の殺処分を効率化するため、各農場から埋却地まで生きたまま運び、まとめて殺処分する方針ですが、その埋却地についてよく把握できていないのが現状です。

間もなく梅雨入り。作業が大幅に遅れる日が続くことが予想され、計画見直しを迫られる事態の到来も否定できませんね。

夏休み前に非常事態宣言が解除されればいいのですが・・。

宮崎県の口蹄疫問題で、宮崎県はえびの市に指定していた家畜の移動制限区域（最初の発生農場から半径10キロ）と搬出制限区域（同10～20キロ）を4日午前10時に解除しました。

農林水産省が3日、県と同省が終息確認のため、えびの市と周辺地域で実施した検査の結果、清浄性が確認されたためです。

4月に宮崎県内で最初の感染疑い例が確認されて依頼、制限区域の解除は初めて。
えびの市では37日ぶりにすべての牛や豚、計10万頭の出荷が可能になります。
熊本県と鹿児島県も、えびの市に隣接する地域に指定している制限を解除しました。

家畜伝染病予防法の指針によると、清浄性が検査で確認され、最初の発生農場の防疫措置終了から3週間、発生がなければ、家畜の移動・搬出制限区域の指定が解除できます。

えびの市では、4月28日に1例目の口蹄疫感染疑い例が発生。
5月13日までに計4例の発生が確認され、14日に感染恐れがある牛や豚、計670頭を殺処分、埋却しました。
その後新たな発生がないことから、宮崎県などは5月24日、制限解除に向け、えびの市を中心に移動制限区域内の全畜産農家で検査を開始。

発生農場から半径3キロ内と周辺をたいしょうに牛の血液の抗体検査で、すべて陰性を確認。
さらに31日から4日間は、半径3～10キロ以内の家畜に異常がないか、獣医師らが目視で調べ、口蹄疫感染之終息を確認しました。

口蹄疫問題で政府は家畜の移動制限区域であっても、ワクチン接種後の家畜については、特例措置として殺処分前に埋却場所まで移動させることを認めるとしました。

殺処分については1日平均、牛300頭、豚2400～2500頭。このままだとウイルスを発散する牛が生きていることになる。その上で殺処分のペースを上げるため、ワクチン接種から2週間たった家畜については移動を容認することになりました。

今後、殺処分する必要のある家畜数は、感染やその疑いのある家畜と、ワクチン接種を受けた家畜を合わせて約14万7千頭となります。

宮崎県の口蹄疫問題で、宮崎県は29日種牛49頭の殺処分作業に着手しました。
この49頭に中には、人工授精で約22万頭を全国に送り出した伝説の「安平」もいます。

安平を生後8カ月まで育てた宮崎県の繁殖牛農家の永野さんは、名牛が最期を迎えることを惜しんでいます。

永野さんは29日朝、自宅庭に立つ安平の母牛「きよふく」の記念碑に線香を上げ、安平のために手を合わせました。記念碑は、安平など優秀な種牛計7頭を産んだ功積で、畜産関係者から数年前に贈られたもの。
「安平は特に発育のいい牛だった。出会えて幸せだった」と振り返る。

安平は4年前に現役を引退した後も県家畜改良事業団の個室で、大切に扱われていました。

殺処分の中には、安平の弟で、永野さんが育ての親の「福桜」「百万石」も含まれています。安平の子孫を産む優秀な母牛も次々処分されていくのがつらい・・・と。
口蹄疫拡大を誰も防ぎきれていないことへの絶望感をにじませていました。

Q　なぜ特措法なのか？
A　家伝法の想定していない自体が次々に起り、感染被害が広がっているため、家伝法は、感染していない家畜にワクチン接種を強制できても、殺処分は定められていない。
そのため、宮崎の場合は農家の同意を得て殺処分することになりました。
こえに、抵抗感や補償内容への不安を訴える一部の農家が応じませんでした。
農家に課された処分家畜の埋却用地の確保も容易ではなく、結果として殺処分が遅れ、感染が拡大してしまいました。

Q　何が変わるのか？
A　感染していない家畜も、国や都道府県が強制的に殺処分できるようにし、埋める用地も国が責任を持つ。消毒は、感染疑いのある家畜が出た農家など従来の対象に加え、感染がまん延した指定地域内を通る自動車などにも義務付けました。
農家の救済のため、殺処分した家畜の評価額を国が全額補償します。

Q　強制的な殺処分は、家伝法以上に農家の財産権を侵害しないのか？
A　その通りですが、爆発的な感染拡大を抑えるにはスピードが重要。
国や県には、特措法の目的と必要な措置について一層の説明責任を果たすことが求められます。

Q　宮崎県知事は、家伝法に基づく種牛49頭の殺処分に難色を示す一幕もあったが。
A　家伝法は都道府県知事が拒否することを想定しておらず強制執行の規定もありません。農林水産省は県を説得するしかありませんでした。
特措法が成立すれば、知事が指示に従わないなどの場合に、農相が直接、担当者に殺処分やワクチン接種を命じることができるようになります。

口蹄疫問題で宮崎県が打ち出した殺処分対象の牛、豚の埋却地買い上げ制度は、川南町を中心とした地元の要望に沿う内容。
買い上げ制度があえば負担は軽くなる。
しかし、適地さがしの苦労に変わりはなく、買い上げ価格面への不安を口にする関係者もいるそうです。

ただ、埋却対象は、処分関係だけで約14万８千頭。その4分の1にあたる約3万9千頭が、まだ埋却地のめどが立っていません。

川南町で養豚場を営む人は、豚700頭の埋却地が見つからず、初めての感染確認から1週間以上、殺処分できなかったといいます。
偶然知り合いの農家が自分の土地を無償で使うように助け舟を出してくれたから救われたと・・。
厚意で土地を提供してくれた農家に補償がないようでは不公平になるので、買い上げ対象になるよう希望しています。

宮崎県が口蹄疫問題で「非常事態宣言」を出してから1週間。この間被害が著しい川南町、都農町を中心にほぼ毎日10か所以上の新たな感染疑いが見つかり、沈静化の兆しは見えません。

宣言が一般県民にも、不要不急の外出自粛や大会・集会の延期を求めたこともあり、県内全域で18日以降、64件の行事・イベントが中止・延期となりました。

水田で牛馬を駆けまわらせ農作を祈る7月初めの県指定無形民族文化財「御田祭」も中止が決まりました。

人の動きが鈍り、地域経済にも影響が拡大。
感染が集中する地域の中心部の商店街では4月以降、売上高が8割以上減った飲食店もあり、長引けば廃業する店もでてくると言われています。

ホテルやゴルフ場などのキャンセルも全域に拡大しています。
観光・流通・小売り・飲食店などを中心に経済全体に影響が出始めています。

こうした危機に支援の輪は拡大しています。
義援金は24日までに総額3億円を超えており、さらなる全国からの支援を期待したいですね。